令和6年12月19日開催の子ども子育て会議で、「令和7年度処遇改善等加算ⅠⅡⅢの一本化について」が示されました
内容を要約すると以下の通りです。
問題点と背景
- 現状の課題: 処遇改善等加算が複数存在し、それぞれ趣旨や要件、手続きが異なり、事業者や自治体にとって複雑かつ煩雑な事務処理となっている。
- 簡素化の必要性: こども大綱において、制度の簡素化と事務負担軽減が求められており、介護分野でも加算の一本化が進められている。
一本化の目的と方向性
- 目的: 制度をシンプルにし、事業者の事務負担を軽減することで、保育の質向上に繋げる。
- 方向性: 複数の加算を統合し、新たな加算体系を構築する。
- 具体策:
- 加算の区分: 「基礎分」「賃金改善分」「質の向上分」の3つの区分に整理。
- 配分ルール: 施設の裁量を認め、柔軟な配分を可能にする。
- 賃金改善の確認: 介護分野と同様の確認方法とし、特別事情届出書を導入して、経営悪化時の対応を柔軟化する。
一本化後のイメージ
- シンプルな加算体系: 3つの区分に整理され、わかりやすくなる。
- 柔軟な配分: 施設の状況に合わせて、加算を配分できるようになる。
- 事務負担軽減: 複数の加算の確認作業が不要になり、事務負担が軽減される。
議論のポイント
- 配分ルール: どのように配分ルールを設計すれば、公平性と柔軟性を両立できるか。
- 賃金改善の確認: 介護分野と同様の確認方法が、保育分野にも適用できるか。
- 特別事情届出書: 経営悪化時の対応として、特別事情届出書を導入する際の注意点。
これらの内容から、具体的な要点をまとめると以下のような内容です。
要点
- 処遇改善等加算（仮称）として一本化し３つの区分を設ける
- 研修要件については、年度内に研修修了を予定しているものを認めるなどの柔軟化を図る
- 従来の加算Ⅱで4万円を支給する保育士が必ず一人必要、との要件は撤廃、柔軟な配分を可能とする
- 一本化した加算から「基礎分」を除いた合計額の１／２以上は決まって毎月支払われる手当により改善する
- 加算額以上の賃金改善となっていること、加算以外で賃金水準を下げていないことの確認を行う
- 加算当年度のすべての職員の、前年度の賃金の総額を賃金水準とする
- 定期昇給額は賃金改善額に含めず、金額の特定を行う
- 初めて加算を取得した年度以降で、加算額を超えて実施した施設独自の改善額を前年度の賃金水準から除く
- 加算Ⅰ~Ⅲまとめて賃金改善の確認を行う
事務手続きの簡素化についても引き続き検討されるとのことで、令和７年度に向けての加算一本化についても検討を行うとされています。
引用元URL https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate/443197f1
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