4月の新単価出ましたね。
社内で利用している計算ツールの修正と、給付費の対応に追われています。
新しい単価には、上記のような加算率(a)と加算率(b)、そして謎の(c)が足されたものが処遇改善の単価に掛けられて算出されます。
従来は処遇改善等加算Ⅰの掛率をかけていたところなので、加算Ⅰ基礎分が加算率(a)、加算Ⅰ賃金改善要件分が加算率(b)、となります。そして謎の(c)は加算Ⅲの進化形です。
ここでいう見直し後の区分②の説明に「率により加算」と書かれていますよね。
だから以下の表にも処遇改善等加算Ⅲがなくなっています。区分３（従来の処遇改善等加算Ⅱ）しかありません。
従来と要件が変わるときに、呼び名の番号がⅡから３になったり、ⅠとⅡが２になったりしているのですが、内容は同じです。
同じですが、従来の加算Ⅲはこのように掛率(c)に進化したということです。
もう一つ、大事なことは
定員60人以下の細分化が行われたことです。
最小の単位も10人まで、という区分が出来たことから、定員によって4月に新単価で請求をすると金額が増える印象です。
この辺りは実際にいくつか比較してみて結果を見比べて状況をお伝えしていきたいと思います。
ちなみに、ここから広告なので、不要な方は読み飛ばしていただいて結構なのですが
弊社では「処遇改善作成支援」の契約に含まれる「年間処遇収入計算」で、上記の加算率(a)、加算Ⅰ賃金改善要件分が加算率(b)、加算Ⅲの加算率(c)によって算出される額を計算してご提示します。
この額は、年間で１／２以上を給与等で支給する必要がありますので、各施設で算出が必要です。
お気軽にご相談くださいね。
